引越しの役所手続き｜転出届・転入届・転居届の出し方と期限

引越しの役所手続きは「別の市区町村へ移る場合は転出届と転入届」「同じ市区町村内なら転居届」と覚え、いずれも14日以内の期限を守ることが最重要です。 期限を過ぎると過料の対象になる場合があります。この記事では、3つの届出の違いから必要書類、手続きの流れまでをわかりやすくご紹介します。

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読者対象

• 転出届・転入届・転居届のどれを出せばよいか知りたい方
• それぞれの提出期限や必要書類を確認したい方
• 役所手続きの抜け漏れを防ぎたい単身者・ご家族

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転出届・転入届・転居届の違い

引越しの役所手続きでまず迷いやすいのが、「どの届出を出せばよいのか」という点です。これは引越し先が同じ市区町村か、別の市区町村かで決まります。

届出名	こんなときに提出	提出先
転出届	別の市区町村へ引越すとき（旧住所側で提出）	旧住所の市区町村役所
転入届	別の市区町村から引越してきたとき（新住所側で提出）	新住所の市区町村役所
転居届	同じ市区町村内で住所が変わるとき	同じ市区町村役所

判断のポイントは「市区町村をまたぐかどうか」だけです。 市区町村をまたぐ場合は「転出届（旧住所）」と「転入届（新住所）」の2つをセットで提出します。同一市区町村内なら「転居届」を1つ提出するだけで完結します。

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転出届の手続き

転出届は、現在住んでいる市区町村から別の市区町村へ引越すときに、旧住所の役所へ提出する届出です。

時期

引越し前14日以内から引越し当日までが目安です。引越し前にあらかじめ手続きを済ませておくと、新住所での転入届がスムーズになります。

必要書類

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑（自治体により不要な場合があります）
• 国民健康保険証（加入者の場合）

方法

役所の窓口で提出するのが基本ですが、郵送やマイナンバーカードを使ったオンライン手続きに対応する自治体も増えています。窓口で手続きすると「転出証明書」が交付され、これが新住所での転入届に必要になります。

注意点

転出届を出すと交付される「転出証明書」は、転入届で必ず使う重要書類のため、紛失しないよう保管しておくことが大切です。 なお、マイナンバーカードを利用したオンライン手続き（特例転出）の場合は、転出証明書が不要になるケースもあります。

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転入届の手続き

転入届は、別の市区町村から新しい住所へ引越してきたときに、新住所の役所へ提出する届出です。

時期

引越し後14日以内が期限です。期限を過ぎると過料の対象になる場合があるため、引越し後はできるだけ早く手続きしましょう。

必要書類

• 転出証明書（旧住所で交付されたもの）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 印鑑（自治体により不要な場合があります）

方法

新住所の役所窓口で提出します。転入届と同時に、マイナンバーカードの住所変更や国民健康保険の加入手続きもまとめて行えるため、必要書類を一式そろえて訪問すると効率的です。

注意点

転入届は引越し後14日以内という期限が決まっており、超過すると過料が科される可能性があるため、最優先で手続きすることが鉄則です。 引越し直後は荷ほどきなどで忙しくなりがちですが、役所手続きは生活の基盤に関わるため早めに済ませましょう。

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転居届の手続き（同一市区町村内の場合）

同じ市区町村内で住所が変わる場合は、転出届・転入届ではなく「転居届」を提出します。

時期

引越し後14日以内が期限です。転入届と同じ期限と覚えておくとわかりやすいです。

必要書類

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑（自治体により不要な場合があります）
• マイナンバーカード（住所変更を同時に行う場合）

方法

同じ市区町村の役所窓口で提出します。市区町村をまたがないため、転出証明書のやり取りは不要で、1回の手続きで完結します。

注意点

同一市区町村内の引越しで転出届を出してしまうと手続きが二度手間になるため、「市内引越し＝転居届」と正しく覚えておくことが重要です。 転居届の提出と同時に、マイナンバーカードや国民健康保険の住所変更も済ませると効率的です。

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役所手続き一覧表

転出届・転入届・転居届を中心に、引越しに伴う主な役所手続きを一覧にまとめました。

手続き名	期限	必要書類	提出先	注意点
転出届	引越し前14日以内〜当日	本人確認書類、印鑑、保険証	旧住所の役所	交付される転出証明書を必ず保管します
転入届	引越し後14日以内	転出証明書、本人確認書類、マイナンバーカード	新住所の役所	期限超過で過料の対象になる場合があります
転居届	引越し後14日以内	本人確認書類、印鑑	同じ市区町村役所	同一市区町村内の引越しで提出します
マイナンバーカードの住所変更	引越し後14日以内	マイナンバーカード、本人確認書類	新住所の役所	暗証番号が必要。転入届と同時に行えます
国民健康保険の手続き	引越し前後14日以内	保険証、本人確認書類	旧住所・新住所の役所	旧住所で資格喪失、新住所で加入します
印鑑登録	引越し後速やかに	登録する印鑑、本人確認書類	新住所の役所	旧住所の登録は転出時に自動失効します

転出届・転入届・転居届はいずれも14日以内が基本の期限であり、期限管理が役所手続き全体の成否を左右します。 引越しの前後で窓口が変わる点にも注意しましょう。

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転出届・転入届を忘れた場合のリスクと対処法

役所手続きは期限が決まっているため、うっかり忘れると思わぬ不利益が生じることがあります。主なリスクと対処法を整理します。

主なリスク

• 過料の対象になる --- 転入届・転居届を正当な理由なく14日以内に提出しないと、過料が科される場合があります。
• 各種証明書が発行できない --- 住民票や印鑑証明などが新住所で取得できず、他の手続きが滞ります。
• 行政サービスを受けられない --- 児童手当や選挙の通知など、住所に紐づくサービスに支障が出る恐れがあります。

対処法

期限を過ぎてしまった場合でも、気づいた時点で速やかに役所へ届け出れば手続き自体は受け付けてもらえます。期限超過に気づいたら放置せず、できるだけ早く役所の窓口へ相談することが最善の対処法です。 遅れた理由を聞かれることもありますが、まずは届出を完了させることが大切です。

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役所手続きの前に、まず引越し日を確定させましょう

転出届や転入届をスムーズに進めるには、引越し日が確定していることが前提になります。引越し日が決まらないと、転出届をいつ出すか、転入届をいつ提出するかといったスケジュールも立てられません。

そのためには、まず引越し業者を比較して見積もりを取り、日程を固めることが第一歩です。ERABU なら、スマホで荷物を撮影するだけで複数の引越し業者から見積もりが届きます。訪問見積もりの日程調整に追われることなく、最短で引越し日を確定できるため、その後の役所手続きにすぐ取りかかれます。

引越し日が決まれば手続きも始められます。まずは業者選びと日程確定を済ませておきましょう。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 転出届と転入届はどちらを先に出すのですか？

A. 先に旧住所で転出届を提出し、引越し後に新住所で転入届を提出します。転出届を出すと交付される「転出証明書」が、転入届の際に必要になるためです。

Q2. 転出届・転入届の期限はいつまでですか？

A. 転出届は引越し前14日以内から当日まで、転入届は引越し後14日以内が基本の期限です。転入届は期限を過ぎると過料の対象になる場合があるため、早めの手続きをおすすめします。

Q3. 同じ市区町村内で引越す場合はどうすればいいですか？

A. 転出届・転入届ではなく「転居届」を引越し後14日以内に提出します。市区町村をまたがないため、1回の手続きで完結します。

Q4. 代理人でも転入届や転出届を提出できますか？

A. 代理人による提出も可能ですが、委任状や代理人の本人確認書類が必要になります。自治体により取り扱いが異なるため、事前に役所へ確認すると安心です。

Q5. 転出証明書をなくしてしまった場合はどうなりますか？

A. 旧住所の役所で再交付を受けられます。再発行の手間と時間がかかるため、転出証明書は転入届の提出まで大切に保管しておきましょう。

Q6. 役所手続きはオンラインでもできますか？

A. マイナンバーカードを利用した転出届（特例転出）など、オンラインや郵送に対応する自治体が増えています。対応状況は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の案内をご確認ください。

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最終更新日：2026年6月30日